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増税話法

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 民主審査、27日に打ち切り=低所得者対策に4000億円―消費税法案

 民主党は26日、消費増税関連法案の事前審査で政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、執行部は税率を引き上げる際の低所得者に対する給付措置の財源を最大4000億円とする方針を示した。しかし、焦点の景気条項で反対派との溝は埋まらず、執行部は野田佳彦首相が韓国訪問から帰国する27日で党内論議を打ち切ることを決めた。首相は自ら反対派の説得に乗り出す構えで、同法案の国会提出に向けた党内調整はヤマ場を迎える。
 
 26日夕に始まった合同会議は、休憩を挟み7時間近く続いた。会議終了時に前原誠司政調会長は「27日で会議は終了だ」と述べ、反対論が残っても同日中に事前審査手続きを打ち切る考えを表明した。結論を持ち越したことで、野田政権が目指していた同日の閣議決定も、次の定例日の30日にずれ込むことが確実になった。首相は韓国出発に先立つ26日夜、首相官邸で記者団に「必要があれば私の出番があるかもしれない」と述べた。最終局面では自らが反対派の説得に乗り出すことも辞さない考えを示した。
 
 合同会議の冒頭で前原氏は、景気条項について「数値を条件にすることは絶対に駄目だ」と重ねて強調。一方でデフレ脱却や経済成長について「何らかの担保を政府に課すことも大事だ」と述べた。前原氏は当初、26日の会議に景気条項の再修正案を示す意向だったが、「首相とも最終的に相談しなくてはいけない」と27日の首相の帰国後に提示する考えを示した。
 
 ただ、反対派は「名目3%、実質2%」などの経済成長率を数値目標として盛り込むよう主張。執行部との溝は深く、反対派と折り合えるかは不透明だ。
 
 26日の合同会議で示された4000億円規模の低所得者向け給付は、2015年10月に税率を10%に引き上げる時点で実施を想定。執行部は、付則に盛り込まれていた「給付付き税額控除」などの対策を、本則に格上げする修正案も提示した。 


時事通信 平成24年3月27日 より全文引用


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 頭の悪さ炸裂…消費税増税が経済悪化にもたらす効果は、たった4000億円でリカバリーできる様な話でないことくらい、素人でも分かる。
 
 増税分を価格に転嫁できないのはごく普通の経済状況下でも普通に起きる事なのに、今世の中はデフレ真っ直中である。
 
 低価格である事が付加価値化している現状で、増税分の割を食うのは当然「労働者の所得」である。
 
 それは、成績が悪くなっても己に対する報酬だけは高くできる一部のモラルのない経営層を除いて全労働者に波及する。
 
 つまり…全般的に所得が低下する。
 
     ↓
     
 購買力(市場)が弱まる(小さくなる)
 
     ↓
     
 消費が冷え込む訳であるから消費税の税収も当然減る。
 
     ↓
     
 結果、税収の減収によって借金返済も社会保障財源も手当出来ない状況になる。
 
     ↓
     
 国民が増税に苦しんだだけで終わる
 
 

 税収増よりも増税に興味がある増税推進派の人々に共通するのは「行政改革」に切り込まずに「カネの問題」に終始させたい意欲があからさまにある事である。
 
 だから「官僚と対立したからうまく行かなかった」「政治主導は失敗」というものを「通説」化させる発言が繰り返されてきているのだ。
 
 
 官僚は責任をとらずに政策を通せる。
 
 政治家は官僚の御輿にのって、表面的にはなにやら仕事をしている風に見せかけられる。
 
 こういう「談合政治」で「消えた年金問題」をもみ消そうとしたのが自公政権だったことを忘れた馬鹿はそうは居ないと思うが、…
 
 まあ、何れにしても、マスゴミを巻き込んで行政改革に踏み込むマニフェストを引っ込めさせ、増税に舵を切らせた。
 
 そうした段階を終えた後で、次のフェーズに移った。
 
 それが「官僚迎合−増税菅政権誕生」の意味である。
 


 菅直人のデタラメな原発危機対応で失脚すると、財務省は野田佳彦を持ち出してきた。

 彼らは「ここが正念場」とばかりに増税を推進する為ならどんな理由でも持ってきた。

 ギリシャの危機、国債の金利上昇、社会保険の破綻、借金地獄…
 
 しかし、天下りは自公時代以上に大繁盛。
 
 「いざという時のために」として積み立てられた基金は取り崩されず。

 「絆」と称して無駄にガソリンを消費するような瓦礫処理を推進するおかしな風潮。
 
 「借金で苦しんでいる国」にしては、おかしな金づかいである事は明らかだ。

 
 支出を減らす為にした事と言えば、申し訳程度に「身を削るポーズ」を見せたに留まった。
 
 こんな「ポーズ」で騙されるほどあほな人間は、少なくとも3.11以降は激減したと思うがどうだろう?
 
 
 
 しかし、執念深い増税推進派(政治家としての保身家)は正体を隠す為に「名目3%、実質2%」「給付付き税額控除」という枝葉末節の問題をマスゴミを巻き込む形でクローズアップさせた。
 
 つまりこういう事である。
 
 最初に嘘でも何でもあらゆる「増税必要説の根拠」の話を散々やって
 
     ↓
 
 枝葉末節ポイントを如何にも「論点」(ターニングポイント)的に扱い、…
 
     ↓
 
 「これを譲れば消費税増税にOKしなきゃおかしい」というテンションになる程に持ち上げて…
 
     ↓
     
 譲って見せて…
 
     ↓
     
 「譲ったのにOKしないのは傲慢だ」として批判し…
 
     ↓
     
 増税反対派を切り崩す、もしくは増税推進派が「正義」である様な印象操作を大々的にやる
 
     ↓
     
 増税案が通った後は「譲った」とされるものも「数値目標は入れていない」事を根拠に反故にして増税に踏み込む
 
 
 
 文書にしてみれば実に分かりやすい流れではあるが、こういうのに日本人は簡単に騙されてきたのである。
 
 いい加減、そうした「詐欺」にかかるのを止めて欲しいものだ。

 
 
 
 
    
 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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