スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< 過去に学ばない政府与党のする事 | main | マネジメント無き国 >>

被害者と加害者、それぞれの見方 〜沖縄戦 集団自決〜

有識者「検定制度が有名無実化」 沖縄戦記述問題

 高校教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐり、文部科学省が訂正申請で修正に応じる意向を明らかにしたことついて、検定意見を支持した有識者からは「検定制度を有名無実化する」などの批判がでている。

 当時の守備隊員ら関係者から聞き取り調査をした中村粲(あきら)・独協大名誉教授は「住民の集団自決があった渡嘉敷と座間味島の2島の隊長の命令がないことが明らか。年金支給のために軍命令があったことにするケースもあった。軍命令の存否は確認できていない」と指摘。「政府もメディアも、真相究明へ向けた事実の検証作業が先決だ。検証せずに軍命令の記述を復活させることは認められない」と指摘した。

 また、藤岡信勝・拓殖大教授は「教科書検定制度の有名無実化だ。福田康夫首相になって平気で政治介入を始めた」と指摘。「9月29日の沖縄県民集会は行政ぐるみの動員であり、集団自決に追い込んだのと同じ官製キャンペーンの構図だ」として、この集会を変更の根拠にする文科省の姿勢を批判した。

 現代史に詳しい秦郁彦・元千葉大教授は「関与というあいまいな言葉にすり替えている」と述べ、慰安婦問題と同じことが繰り返されていると問題視した。

 座間味島の元守備隊長らを取材したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、修正された教科書の記述がどうなっているか読んでから議論すべきだという。

 「新しい教科書に自決命令はなかったとは書かれていない。両方の言い分をふまえたバランスのとれた内容だ」と検定後の記述を評価。県民感情を理解しながらも「極端な議論がなぜ出るのか、疑問だ」としている。

イザ! 平成19年10月3日 より全文引用





衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄戦の強制集団死(「集団自決」)をめぐる文部科学省の検定意見に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


※日本史A
 
▽三省堂
 
 「沖縄では、一九四五年三月にアメリカ軍が上陸し、日本国内で住民をまきこんだ地上戦がおよそ三か月間にわたって行なわれ、戦死者は日本側で約一八万八〇〇〇人、そのうち一二万人以上は沖縄県民であった。さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。」という申請図書の記述に対し
 
   ↓     ↓     ↓
 
 「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」とする検定意見が付され
 
   ↓     ↓     ↓ 
 
 「沖縄では、一九四五年三月にアメリカ軍が上陸し、日本国内で住民をまきこんだ地上戦がおよそ三か月間にわたって行なわれ、戦死者と戦闘による犠牲者は日本側で約一八万八〇〇〇人、このうち、沖縄県民は一二万人以上の数にのぼった。さらに、追いつめられて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。」という記述で検定決定された
 
 
 
※日本史B 
 
▽実教出版

 「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ、八〇〇人以上の犠牲者を出した。」という申請図書の記述に対し

   ↓     ↓     ↓
   
 「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」とする検定意見が付され
 
   ↓     ↓     ↓ 
 
 「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった。犠牲者はあわせて八〇〇人以上にのぼった。」という記述で検定決定された
 
 
 「六月までつづいた戦闘で、鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年・少女を含む一般住民多数が戦闘にまきこまれ、マラリア・飢餓による死者も少なくなく、約一五万人の県民が犠牲となった。また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。」という申請図書の記述に対し
 
   ↓     ↓     ↓
 
 「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」とする検定意見が付され
 
   ↓     ↓     ↓
    
 「六月までつづいた戦闘で、鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年・少女を含む一般住民多数が戦闘にまきこまれ、マラリア・飢餓による死者も少なくなく、約一五万人の県民が犠牲となった。また、県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。」という記述で検定決定された

平成十九年七月十日受領 答弁第四七四号 より抜粋・基本的内容を変えずに編集


着色アンダーライン太字等はあすろん1へるつによる





 中村粲(あきら)・独協大名誉教授
 
 「住民の集団自決があった渡嘉敷と座間味島の2島の隊長の命令がないことが明らか。年金支給のために軍命令があったことにするケースもあった。軍命令の存否は確認できていない」
 
 「政府もメディアも、真相究明へ向けた事実の検証作業が先決だ。検証せずに軍命令の記述を復活させることは認められない」
 
                       ▽                        
 
 沖縄住民にとって「軍命令」とは「軍の命令書」「隊長からの命令の存在」である必要があるか?
 
 私は「NO」と言うべきだと考える。
 
 軍属の人間が「命令」ではなく「命令口調」であったとしても、それは沖縄住民にとって「軍命令」と同じであろう。
 
 
 また、年金支給のために軍命令が「あった」ことにするケースがあったというが、これは「集団自決」は「あった」という事の確実な裏付けにはなりこそすれ、「軍命令がなかった」という証拠にはならない。
 
 何故なら「死ななかった人」には「軍命令が届いていなかった」だけに過ぎない・・・とも言えるからだ。
 
 
 更に言えば、「集団自決」した沖縄県民が「どうやって」自決しえたのか?を考えると、手榴弾にしろ何にしろ、「軍備」の利用を住民に認めている事自体が「おかしな話」ではないか。
 
 その「おかしな話」は、確かに沖縄戦を通じて沖縄県民を「使役」して戦闘に加わらせていた事で、実現可能性はある。
 
 だが、集団自決場所にわざわざ固まって軍属と住民が一緒になって「自決」していたとすれば、どうなるのか?
 


 戦闘行動を止めるのは「命令」による。
 
 もちろん勝手に「悲嘆」の挙げ句「命令」を放棄して「自決」を決めた軍属も居たかも知れない。
 
 だが、住民を「使役」していた側の軍が健在の時に、住民だけが「集団自決」を決めるという事が出来たのだろうか?
 
 しかも、先ほど陳べたように「軍の装備品を使って」。
  
 
 ・・・・・    ・・・・・  ・・・・・   ・・・・・  ・・・・・    ・・・・・ 
 
 
 藤岡信勝・拓殖大教授の話は、パスする。
 
 寧ろ、「官製」でも10万人も集まったという事をどう考えるか・・・だ。
 
 
 ・・・・・    ・・・・・  ・・・・・   ・・・・・  ・・・・・    ・・・・・
 
 秦郁彦・元千葉大教授
 
 「関与というあいまいな言葉にすり替えている」と述べ、慰安婦問題と同じことが繰り返されていると問題視した
 
 
                       ▽
                       
                       
 「あった」か「無かった」かという「白黒ハッキリ」できないならば、「疑わしきは被告人の利益に」を適用すべき・・・等という論理を歴史問題に当てはめるのは、「筋」違いと言うべきである。
 
 もしその「法理」を使うので有れば、戦後既に60年も経っている現在、立派に「時効」が成立しているべきである。
 
 事実とされてきた事を裏返すには、それなりの根拠が必要である。
 
 島の守備隊の隊長が「命令していない」と言ったからとて、部下が命じていなかったという証拠もまた無い。
 
 こういう場合、企業ならば「組織ぐるみではない」という抗弁を行うであろう。
 
 だがしかし、被害者側に「加害者は誰か?」と聞けば、十中八九は担当者ではなく企業名を挙げるであろう。
 
 同じ構図が、この集団自決に対する問題でもあるのではないか。

 この場合、「関与」か「無関係」か「軍命令があった」と言うか?
 
 
 ・・・・・    ・・・・・  ・・・・・   ・・・・・  ・・・・・    ・・・・・
 
 
 櫻井よしこ・ジャーナリスト
 
 「修正された教科書の記述がどうなっているか読んでから議論すべきだ」
 
 「新しい教科書に自決命令はなかったとは書かれていない。両方の言い分をふまえたバランスのとれた内容だ」
 
 
                       ▽
                       
                       
 「自決命令はなかった」という「そのもの」の表記は無いが、「追い詰められて集団自決した」と「軍」と切り離して書かれているから、この指摘は的はずれである。

 そして、一体なにをもって「両方の意見」とし、「バランスを取った」という事が言えるのか?・・・甚だおかしい。

 「両方」の「両者」が櫻井よしこ側の意見の持ち主ならば、バランスはどう考えても櫻井よしこ側に振れるのが道理であるように、全く説得力のない「バランス」論であると言わざるを得ない。

 
 ・・・・・    ・・・・・  ・・・・・   ・・・・・  ・・・・・    ・・・・・
 
 
 そもそも「検定制度」というもの自身が、公正中立であるという保障は無い。
 
 所詮「制度」に過ぎず、検定委員の構成次第で如何様にも出来るからである。
 
 
 本件沖縄戦の記述は、実は歴史問題ではなく現代の問題であろう。
 
 日本への復帰を果たした後「も」沖縄は日本の安全保障の為に犠牲にされ続けてきたにも関わらず、日本国からは何の配慮もない。
 
 この問題で10万人以上の人々がデモンストレーションに立ち上がったという事が、その事を証明しているのではなかろうか?

 
   
注)『当ブログの投稿ポリシー

スポンサーサイト

Comment:
2007/10/05 12:26 PM, もーちゃん wrote:
検定制度の有名無実化、大いに結構なことですね。
事実を直視することなく、戦争屋連中におもねる内容しか検定を通さないなど、それこそ国民の思想・信条の自由を蹂躙するものではないでしょうか。

イギリスではこの制度自体存在せず、アメリカは“認定”制度(州によって異なる)となっているようです。
いっそ日本も、検定制度を廃止してしまえばいいと思います。

しかし、一つ問題を挙げると、教科書の発行が自由になっても採択(選択)時に教委などの圧力が残っていては意味がありません。
教科書の選択は現場の教員や保護者が行えばいいだけでしょう。
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/658
沖縄(教科書検定問題)ノート / えー、まとめますと…という感じでよろしいでしょうかね
2007/10/05 6:57 PM
TBSラジオ『ストリーム』10月2日オンエア分で小西克哉さんが以下のようなことを言っていたみたい。 〈“検定制度”は「それに合格しなければ実際に教科書として採用してもらえない」という意味において“事実上の検閲”だといえるのではないか。  「誰が検定に関わ