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日本電産の無価値な反論

JUGEMテーマ:ニュース


◎朝日新聞の記事(2008年4月24日朝刊)について

 4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が「休みたいならやめればいい」と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております。

 永守がお伝えしたかった主旨は以下の通りでございます。
 
 当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。

 このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました。

 「ワークライフバランス」につきましては、当社では、上記の安定的な雇用の維持を大前提に、「社員満足度」の改善という概念の中の重要テーマとして位置づけております。
 このような考え方に基づき、社員の満足度向上を目的として、2005年度から「社員満足度向上5ヵ年計画」をスタートさせ、2010年には業界トップクラスの社員満足度達成を目指し、推進中であります。

 現に、社員の経済的処遇面に関しては、年々業界水準を上回る率で賃金水準を改善してきており、本年度も、平均賃上げ率は業界水準を大きく上回る6%にて実施することと併せ、年間休日も前年比2日増加させております。尚、休日については、来年度以降も段階的に増加させていく予定であります。

 加えて、男女ともに働きやすい会社を目指し、昨年4月にはポジティブ・アクション活動の一環として、家庭と仕事の両立を支援する目的で新たな制度の導入もし、更なる社員満足度向上に向けて努力を続けております。
     
 以上が、永守が記者会見で申し上げた考え方の要旨でありますので、皆様のご理解を賜りたくお願い申し上げます。

日本電産>トッピックス 平成20年4月28日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ


 日本電産は、以前掲載した「この記事」に関連して自社のHPで上記の様な反論を掲載した。
 
 だがそれは「言葉の存否」に留まり、実質的核心部分である「社員に対する労務管理」について、具体的な言及はなかったと言うべきである。

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」


 この発言が存在しなかったという主張ではないし、現にその事実が無いという主張でもなかった以上、「社員全員が休日返上」という事が「あった」と認定できる。

 すると、いくら会社が「休日を増やし、今も段階的に増やそうとしている」旨言及したとしても、「休日返上」を社長が推奨し、現に行われていれば「画餅」をもって反論した事になる。
 
 つまり、反論としての実質を著しく欠く内容と言わざるを得ない。
 
 
 仮に、「社員が自発的・自由意思で休日返上してまで働いている」という言い方をしているとすれば言葉のすり替えであり、それはまさに経営者の悪辣な労務管理の成果であり、何ら褒められるべき話ではないので、この様な発言はないが、一応釘を刺しておく。
 

 ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・   ・・・・・


 経営者が「休日返上で働く事」を推奨し、現にそれが「社員全員」において行われている「環境」は、「休日返上で出社すべき」という「慣習法」の成立を推進したと見なされるべきであり、「自発的の様で自発的ではない」と見なさざるを得ない。
 
 第一「社員全員」というのは一体どういう事なのか?
 
 結果、「休みたいならやめればいい」という言葉が「そのままの形で存在していない」かもしれないが、実質的に見れば、このコピーは充分に合理的な範囲である。 
 
 いくら「ワークライフバランスや社員満足度」を「重要なテーマ」として位置づけようとも、それは現に「画餅」に過ぎず、くそガキが「いまやろうと思ってたのに」と言っているのに似て全く無価値である。 
 
 
 当局はこの件について直ちに調査し、事実が確認されれば行政指導すべきである

 
 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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