スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< 脱ぎ捨てられた経営責任 〜グッドウィル廃業〜 | main | 前に何度か見たような「骨太の方針2008」 >>

チェックのチェック 〜年金業務・組織再生会議の報告〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎<年金機構>第三者機関がチェック 再生会議、提言へ

 社会保険庁の解体後にその業務を引き継ぐ「日本年金機構」の運営基本方針の最終報告案が25日明らかになった。同機構のあり方を検討する「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)がまとめた。年金記録漏れ問題などの再発防止に向け、同機構の業務内容をチェックする第三者機関を設置するよう提言しており、そのための法整備の必要性を強調している。

 政府は最終報告を受け、機構運営に関する基本計画を策定し7月中にも閣議決定する。

 日本年金機構は、社保庁の相次ぐ不祥事によって組織が解体されるのに伴い、業務を引き継ぐため10年1月に発足する非公務員型の組織。報告書は発足の経緯を踏まえ、年金機構についても「国民の監視と理解・協力が不可欠」とした。

 年金機構の業務内容は厚生労働省がチェックを行うが、報告書は「検査の客観性・妥当性を高めるため、法改正も含め、第三者が機構を検査する仕組みを検討すべきだ」として、厚労省に加え第三者機関による監視が必要との考えを示した。【塙和也】

毎日新聞 平成20年6月26日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ


 「国民の監視と理解・協力が不可欠」

 
 この言葉は一見尤もなれど、いわばこれは「責任放棄」に最も都合がよい言葉に過ぎない。
 
 企業は自社の社員に「兼業禁止」を求めているのに、外部からではわかりにくい上に、専門的な要素が絡んでわかりにくい不具合に関して「国民の監視」等というものがどこまでの力を持てるのかを考えれば、その言葉の「空疎さ」がわかろうというものである。
 
 そもそも専門的に扱っている厚生労働省ですら「監視」が行き届かなかったのである。

(行き届いていたのなら、厚生労働省も「解体」すべきだろう。実際野党から指摘されてもなかなか動かなかった連中であるから「解体」されてしかるべきとも言える。)
 
 全くお話にならないセリフであり、こんなもので国民に責任を転嫁しようとするのであれば、「年金業務・組織再生会議」こそチェックが必要となろう。
 
 ・・・という訳で、チェックしているのが本記事である。
 
 
 ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・
 
 
 報告書は「検査の客観性・妥当性を高めるため、法改正も含め、第三者が機構を検査する仕組みを検討すべきだ」として、厚労省に加え第三者機関による監視が必要との考えを示した。

 
 
 「監視主体」が増えるという事は一見「より厳しくなる」様に思えるかも知れないが、実際そう簡単な話ではない。
 
 富山の冤罪事件は、警察、検察、弁護士、裁判所を経ても見つけられなかったではないか。
 
 また、一方の監視主体が問題視しなかったものを、もう一方の監視主体が問題視した場合はどうなるのか?
 
 そして、無能な厚生労働書が第三者機関の上に乗っかる形で「指導」なんてやらかせば、その監視活動に不具合すら起きかねない。
 
 第一こんな事を一々認めていたら、あらゆる組織に「第三者機関」を余分に構築せねばならなくなる。
 
 何と迂遠で無駄の多い事か。
 
 
 ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・
 
 
 組織は環境を整えるのが先である。
 
 信賞必罰が適正に行われる組織、PDCAが適正に回る組織であれば、第三者機関なんぞ不要である。
 
 国民からの不信の声を早急に取り上げて調査していれば、社会保険庁はあそこまで酷い状態になったのである。

 必要なのは、一々組織毎に第三者機関を設ける事ではない。

 「不信」の声を適正に吸い上げて、調査できる議員が数人いればよい。

 ま、・・・自民党や公明党の中には見あたりそうにないが・・・

 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

スポンサーサイト

Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/938