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朝令暮改に泣くタクシー運転手 〜タクシー台数再規制〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎タクシー台数を再規制へ、規制緩和による供給過剰に歯止め

 国土交通省は2日、2002年の規制緩和で生じたタクシーの供給過剰に歯止めをかけるため、地域の実情に応じて新規参入や増車を再規制する方針を明らかにした。

 過当競争でタクシー会社の収益が悪化、運転手の収入減や事故増加といった弊害が目立つためだ。3日の作業部会で規制案を示し、年内に結論を得たうえで年明けの通常国会に道路運送法の改正案を提出する考えだ。

 規制案は、タクシー台数が増えている地域を対象に事前審査を厳格化し、新規参入や増車数を制限するなど緩やかな「需給調整」を行うことが柱だ。

 新制度は供給過剰の度合いに応じ、全国を〈1〉過剰が深刻な地域〈2〉過剰と見られる地域〈3〉問題のない地域−−に3区分する。過剰が深刻な地域では減車を促す。それ以外の二つの区分は悪質業者の排除や運転手が過酷な労働を強いられない規制を設ける方針だ。

 法令違反を繰り返したり、運転手の待遇改善を実施しないタクシー会社には、減車を命じる新たな行政処分の導入も検討する。

読売新聞 平成20年7月3日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ


 当時、行政改革委員会規制緩和小委員会の座長として規制を緩和する決定を下したのが宮内義彦(現オリックス会長)だという。
 
 これが手前味噌な規制緩和だと言われるのは、オリックスがタクシー車両のリースによって一儲けしたからだという指摘がある。
 
 その真偽の程は私には分からない。
 
 だが、問題は「幾ら儲けたか」という事にはない。
 
 その事よりも「己にかけられた足枷を外すか否か」を審議するメンバーに「今現在足枷を掛けられている人」を加えるという政府与党の政治倫理意識の低さにある。
 
 政府与党と「この手」の連中との間で「何か」があったとしか思えない。
 
 
 そして、時は流れて利害関係人が増えきるには充分だった6年間。
 
 そして「再規制」。
 
 タクシー運転手が事件に巻き込まれてしまうケースに対しては何の保護規制も考えなかった国交省と政府与党は、あくまで「タクシー会社」を軸に物事を考えるらしい。
 
 この6年間の失政によって「廃業」させられる運転手に対して、国交省の役人や宮内、政府与党は何か言う事はないのだろうか?
 
 何れにしても、この最悪の朝令暮改は紛れもなく政府与党の「政権担当能力」に関する「実績」である事は言を俟たない。
 
 
 そういえば、・・・タクシー券を使いまくり、運送サービス以外のサービスまでしてもらっていた国交省の官僚達の良心は、今どのようになっているのだろうか?

 
                
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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