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だめ政府の凡眼 〜ソマリア沖タンカー乗っ取り事件と給油活動〜

防衛白書2006 P233
JUGEMテーマ:ニュース


※画像は「2006年 防衛白書 第5章第1節 3 国際テロ対応のための活動(233ページ)」より引用


◎海自給油、海賊対策にも効果=町村官房長官

 町村信孝官房長官は22日午前の記者会見で、アフリカ東部のソマリア沖で日本関連のタンカーが海賊に乗っ取られた事件に関し、「(米国などによるインド洋での)海上警戒活動がなければ、海賊はもっと増える。海上自衛隊による給油支援活動は副次的な効果として、日本の原油輸入の大動脈であるインド洋の海上輸送の安全に寄与している」と述べ、給油活動継続の重要性を強調した。

時事通信 平成20年8月22日 より全文引用


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 インド洋で海上警戒活動中の艦船の注意は、ソマリアではなく専らアフガニスタンやパキスタンに居るタリバンやアルカイーダ等のテロ組織に向いています。
 
 「軍事的プレゼンス」という意味ではなるほどソマリア沖にも多少は及んでいるでしょう。
 
 しかし、「今」海賊行為が起きたという事は、「この」給油活動によって活動している海上警戒活動はソマリア沖に対して「ほとんど影響を与えていない」と見るのが妥当です。
 
 
 
 また、以下のような「テロとの戦い」とは別個な国連決議が存在しています。
 
 
◎ソマリア沖の海賊・武装強盗行為対策に関する国連安保理決議の採択について

1. 我が国は、6月2日(月曜日)午後(米国ニューヨーク時間、日本時間3日(火曜日)未明)、国連安全保障理事会がソマリア沖の海賊・武装強盗行為対策に関する決議第1816号を全会一致で採択したことを歓迎する。

2. 我が国は、先般の「高山」号をめぐる事件等もあり、ソマリア沖及びアデン湾の海賊・武装強盗行為への強い懸念を有しており、本件安保理決議についても、その採択に向けて安保理理事国と緊密に協議し、共同提案国(注)にも加わった。今般の決議が同地域における海賊・武装強盗対策に効果をもたらすことを強く期待する。

(注)共同提案国は、米、英、仏、パナマ、クロアチア、ベルギー、イタリア(以上安保理理事国)に加え、我が国、スペイン、韓国、豪州、カナダ、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ノルウェー(以上安保理非理事国)の計16か国。

(参考)決議の主要点
 同決議は、ソマリア暫定連邦「政府」(TFG)(注:我が国はTFGを政府承認していない。)による安保理への要請に基づき、国連憲章第7章の下で、関連する国際法の下で海賊に関し公海上で許容される行為に合致する方法で、対象地域、目的、期間を一定のものに限定しつつ、TFGに協力する各国に対して海賊・武装強盗対策のために必要な措置をとることを承認する等を内容とする。

平成20年6月3日 外務報道官談話 より
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/20/dga_0603.html)

  
 
 従って、「対テロ」と「対海賊」は前者を後者が包括的に含むわけではなく、国際的には明確に異なる案件として認識されている訳であり、日本政府の言うような「給油活動の利益」の中に「ソマリア沖での海賊行為を抑止する効果」を含める事は「誇大広告」に類すると言える。


 ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・
 
  
 ソマリアという国はついこの前(2006年頃)暫定政府軍がほぼ全土を制圧したものの、内線続きだった為に経済は疲弊しきっています。
 
 経済は治安の不安定なところでは成長しない。
 
 治安は経済の興隆と共に安定化を強める。 
 
 ソマリアはまだ食料その他の物品を得る事が未だ容易ではない(正常な経済活動によって得られない)経済状況にあるのでしょう。
 
 だから「貧すれば鈍する」よろしく、海賊行為等で糧を得ようとする。
 
 従って、海賊行為を減らすには、ソマリアという国が正常な経済活動が出来る程度に成長させる事が必要である。 
 
 
 日本政府・現政権は問題の本質から目を逸らす事が日常化していて(だから我が国の状況も悪いままなのだが)海賊問題に対してもその凡眼を晒しました。
 
 この政権が長く続けば、それだけ必要な対策「ではない」対策ばかりを計画・遂行して手遅れになっていくに違いありません。
 
 内閣改造よりも政権交代が必要であったという事です。

 
     
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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