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自称「知的」な新聞

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 社説:修正協議への提言/消費税 軽減税率の導入に動け

(前半 略)

◇「知識課税」を避ける

 欧州の軽減税率のもうひとつの特徴は「知識課税」は避ける、という思想だ。新聞や出版物などは伝統的に民主主義のインフラとみなされ、「所得にかかわらず国民等しく情報に接する機会を確保すべきだ」という考え方である。

 フランスでは業界と行政機関の専門家による委員会で、どの活字メディアを軽減税率の対象にするかを審査している。わが国なら日本新聞協会の新聞倫理綱領を掲げるものとするのも一法である。そのほか媒体の実情を踏まえたルールを設ければ、おのずと範囲は定まるだろう。

 軽減税率の理念とその範囲を確定することは政治そのものである。国柄に関わると言っても過言であるまい。政治はむしろ、それを積極的に引き受けるべきである。

 また、複数税率には「仕入れ税額控除のためのインボイスが必要になる」という反対論がある。しかし、今日ではパソコンで帳簿をつけている事業者がほとんどであり、電子帳簿で対応できるという見方もある。
 
 政府は消費税の逆進性対策として「給付付き税額控除」の創設を打ち出しているが、問題が多い。前提として所得や資産状況を把握し、高所得層・大資産家への還付がないようにしなければ、逆進性対策の趣旨に反する。そこで「社会保障・税に関わる共通番号制」を創設するというのだが、これによって所得や資産が把握できるわけではない。

 さらに、税還付の前提として、すべての人が確定申告する必要があるが、税務当局の人員をそれができるほど増強するのは無理だ。実情がそうである以上、この制度には不正受給がついて回る。それを回避しようとすれば、バラマキになる。

 欧州の制度にも問題はある。しかし、実際に円滑に機能し福祉国家を支えている。消費税制度の整備を考えるなら「現実」に学ぶべきだ。


毎日新聞 平成24年6月10日 より引用
  
 
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【権力ポチ報道】嘘の可視化報道

JUGEMテーマ:ニュース


◎ <検察改革>特捜事件97%で「可視化」 試行実績を発表


 江田五月法相(当時)による検察改革の指示から1年を迎えることを受けて最高検は5日、改革の一環で実施している取り調べの録音・録画(可視化)の試行実績を発表した。原則全事件が試行対象になっている特捜部と特別刑事部(特刑部)では指示があった昨年4月以降、97%で実施し、うち約4割は全過程が可視化されたという。

 最高検によると、昨年4月から今年2月末までの間、全国の特捜部と特刑部が扱った対象事件は69件。容疑者が取り調べの最初から拒絶した2件を除く67件が可視化された。全過程を可視化したのは28件で、録音・録画時間が100時間を超えたケースも4件あった。

 知的障害の疑いがある容疑者の取り調べについては、全国で388件が可視化され、障害の特性を理解する専門家が立ち会った取り調べも12件あった。

 また、法務省も検察改革として▽地検トップの検事正の研修にリーダーシップ論や失敗論の講演を取り入れる▽若手・中堅検事が一般企業などで経験を積む「外部派遣研修」の対象者を拡大する−−などを実施しているという。【島田信幸、伊藤一郎】



◇「真相解明妨げる」の声も

 最高検が5日に発表した取り調べ可視化の試行結果は、検察の捜査現場で可視化が定着しつつある現状を浮き彫りにした。一方で、捜査に当たる検事からは「真相解明を妨げる面もある」との指摘も出ている。

 特捜部と特刑部の可視化実施率97%。この数字について、記者会見で問われた最高検幹部は「これ以上の数字は物理的に出ない」と改革の成果を強調した。

 東京、大阪、名古屋の特捜部が取り調べ可視化の試行を始めたのは昨年3月。当初は調べの一部についてのみ可視化する方針だったが、同4月の江田法相の指示で全過程も含めて実施することになった。それまで可視化とは無縁だった特捜部では、わずか1年でほぼ全容疑者を対象に可視化を実施した。

 メリットの一つは、裁判の中で供述の任意性が争われる場面が少なくなることだ。別の最高検幹部は「まったくやりたくない気持ちから、やって使えるところはあるという気持ちに変わってきている」と話す。

 だが、現場の検事からは、デメリットも挙がる。「『取り調べを受けている共犯者が見る可能性があるなら、録音・録画は止めてほしい』と言われた」「『事件の周辺者に暴力団関係者がいるので、(可視化では)その名前が明かせない』と供述を拒まれた」などの指摘も寄せられた。

 こうした意見を踏まえ、最高検は6月にも可視化の是非について詳細な検証を発表する方針だ。【山本将克】

毎日新聞 平成24年4月5日 より全文引用 
 
 
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振り返る「人格」 〜村木氏とマスゴミの違い〜

JUGEMテーマ:日記・一般


◎ 村木さん賠償金3千万円寄付 知的障害者の社会復帰支援


 郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長(56)=現内閣府政策統括官=が17日、国側が違法捜査の責任を認めて支払った賠償金を、社会福祉法人「南高愛隣会」(長崎県雲仙市)に寄付することを明らかにした。

 同会は、刑務所を出所した知的障害者らの社会復帰を支援している。賠償金約3770万円から、弁護士費用を除く約3千万円を寄付する。村木さんは「国民の税金を、最も光が当たりにくい人々のために使いたい」と話している。

 村木さんは無罪判決確定後の2010年12月、事件の真相を明らかにしたいと国などを相手取り、起訴による休職で失った給与や慰謝料など約4100万円の損害賠償を求めて提訴。国側は請求の大部分を認め、賠償金を支払った。


朝日新聞 平成24年2月8日 より全文引用



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