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地域主権になる前の「たかり」 〜補助前提のダム整備予算〜

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◎ダム38か所「見切り発車」、国の満額補助前提

 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている30道府県の「補助ダム」58か所のうち、23府県が38か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。

 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム(群馬)など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年12月に現地視察して直接、再検証を促した内海(香川)を始め浅川(長野)、路木(熊本)など5県5か所は本体工事費を計上している。

 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の86%に抑え、3月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」(真鍋武紀知事)などと内海ダムの満額補助に期待する。

 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「(33億円の)補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」(大阪)、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」(群馬)と戸惑いも広がる。

 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の15県25か所にとどまった。
 
読売新聞 平成22年3月9日 より全文引用


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虚構に敗れた長崎県民 〜長崎県知事選〜

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◎長崎知事選 自公系の中村氏が初当選…民主敗れる


 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主など与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選した。今夏参院選の前哨戦として注目されたが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題が政権交代後の民主党の勢いをそいでいる現状を示す結果となった。今後の政権運営や、進退問題のくすぶる小沢氏の求心力にも影響を与えそうだ。当日有権者数は117万4280人、投票率は60.08%(前回52.27%)だった。

 昨年末以降、鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。民主党にとって長崎は09年衆院選の県内4小選挙区で全勝し、04、07年参院選も制した「国会議員独占県」。有利な情勢で臨んだはずが手痛い敗北を喫し、参院選へ向け党内の危機感が強まっている。

 知事選では、09年衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)の4選不出馬を受け、無所属の7新人が立候補した。中村氏は出馬表明が12月下旬と遅れたが、金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し民主批判を展開。民主に比べ厚い地方組織をフル回転させて逃げ切った。

 自民党の大島理森幹事長は21日夜、党本部で記者団に対し「政治とカネ」問題が選挙結果に影響を与えたとの見方を示したうえで「鳩山首相、小沢幹事長は謙虚に反省し、国民に対して説明責任と道義的責任を果たすべきだ」と語った。

 橋本氏は連合長崎の推薦も受け県政刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、元プロレスラーとしての知名度を生かし、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

 ◇長崎県知事選確定得票数◇

当 316,603中村 法道<1>無新

  222,565橋本  剛 無新=[民][社][国]

   98,200大仁田 厚 無新

   30,902押渕 礼子 無新

   21,291深町 孝郎 無新=[共]

    6,634山田 正彦 無新

    2,889松下 満幸 無新

  
毎日新聞 平成22年2月21日 より全文引用


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天引き・差し押さえではなく「給付せず」とすべき 〜給食費未納と子ども手当〜

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◎給食費:「払いたくない」対策、首相「子ども手当充当」 自治体要望に前向き


 鳩山由紀夫首相は30日、小中学校の給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できるよう地方自治体が求めていることに関し、「そういう仕組みができないか考えたい。簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられるような政府でありたい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は「長妻昭厚生労働相にどうなっているか聞いてみたい」と述べ、検討を指示する考えも表明した。ただ、政府が29日に国会に提出した子ども手当の法案は、給付金の差し押さえを禁じており、充当には法案の見直しが必要になる。

 首相によると、山梨県知事や市町村長と意見交換した際、「(滞納の)3分の2は経済的理由ではなく、『払いたくないから払わない』みたいな話だ」などと子ども手当からの充当を求める意見が相次いだという。

 全国市長会は27日の会合で、給食費や保育料などの悪質な未納に対応するため相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択している。【鈴木一也】
  
毎日新聞 平成22年1月31日 より全文引用


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