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プロパガンダミーティング

 政府が主催し、京都市教委が共催したタウンミーティング(TM)の参加者抽選で特定の個人が作為的に落選させられた問題で、排除された市内の女性ら4人が週明けにも、国と市に対する国家賠償訴訟を京都地裁に起こす。「言論の自由やプライバシーなど人権を侵害された」として、1人当たり慰謝料など150万〜200万円の支払いを求める。TMを巡っては、やらせ質問や動員などの問題が明らかになったが、主催者側の責任を問う訴訟は初めて。

 女性らや政府の報告書によると、05年11月の「文化力親子タウンミーティング」に向け市教委が応募者約280人から定員の200人を選ぶ際、内閣府に「他のイベントでプラカードを掲げ、指名されてなくても大声を出した人が応募している」と連絡。同府は「混乱回避」名目で同市の蒔田直子さん(52)と夫の応募受け付け番号の末尾を落選対象に設定した。この2人と、同じ末尾番号で落選した約50人のうちの2人が原告となる。【太田裕之】
 
毎日新聞 平成19年1月18日

(http://www.mainichi-msn.co.jp/)

<TM落選者>女性ら4人国と市を提訴 週明けにも 京都 より全文引用


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速やかに国政から身を退くべし

 政府は14日、タウンミーティング(TM)問題で「やらせ質問」などがあった当時の担当閣僚の処分を見送る方針を決めた。現行法では閣僚の懲戒処分規定がないうえに、すでに閣僚を辞めた議員が給与を返納するのも不可能との判断からだ。一方、担当ではなかった塩崎恭久官房長官ら現職閣僚は問題の責任を取り給与を国庫に自主返納することが決まっており、ちぐはぐな「けじめ」となった。

 やらせ質問は02年11月〜06年9月の文部科学省、法務省、国土交通省がかかわるTMで発覚当時の閣僚は南野知恵子法相、北側一雄国交相、小坂憲次文科相らだった。政府は当初、責任の取り方を検討したが、現行法では現職も含めて閣僚を処分する規定はなく、国会議員が歳費を国庫に返上することは公職選挙法の「公職の候補者等の寄付の禁止」に抵触すると判断した。現職閣僚は法的規制のない閣僚給与を自主返納する。

 13日に公表された内閣府のTM調査委員会の最終報告書は「閣僚が出席することを踏まえ、失敗が許されないとの認識で運営してきた可能性がある」とし、官僚が閣僚のために躍起となっておぜん立てをしようとしたことが問題の背景にあると指摘した。政府は当時の官僚を処分対象としているが、最高責任者だったはずの閣僚は「おとがめなし」の幕引きとなる。【谷川貴史】

 
毎日新聞 平成18年12月15日

(http://www.mainichi-msn.co.jp/)

<やらせ質問>当時の担当閣僚処分は見送り 政府方針 より全文引用


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取りきれない政治の責任

 安倍晋三首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し、政府主催のタウンミーティング問題の責任を取るとして、首相としての給与を3カ月間、国庫に返納すると表明した。また塩崎恭久官房長官は、問題があった当時の担当閣僚に加え、現職閣僚も処分対象になるとの考えを示した。

 首相は、同日公表された内閣府のタウンミーティング調査委員会の最終報告を受け、「けじめをつけなければならない。私自身も当時の官房長官として、首相として俸給を返納したい」と述べた。すでに財政再建の意欲を示すため、月額104万円の給与のうち70万円を自主返納をしており、、新たに月約34万円(3カ月で約101万円)を返納。この間、議員歳費のみ月額130万円を受け取ることになる。

 塩崎長官は記者会見で「過去のこととはいえ、私なりのけじめをつけなければいけない」と語り、自らも責任を取る考えを示した。教育改革に関するTMが問題となった伊吹文明文部科学相も衆院教育基本法特別委員会で「組織を代表するものとして結果責任は取らなければならない」と答弁した。

 タウンミーティングは小泉純一郎前内閣時代の今年9月まで計174回開かれ、安倍内閣では開催されていない。しかし塩崎長官らの発言は、国民の批判が強いことを受け、新旧内閣の担当閣僚が処分対象になるとの認識を示したものだ。【谷川貴史】

 
毎日新聞 平成18年12月13日

(http://www.mainichi-msn.co.jp/)

<安倍首相>給与3カ月間返納 タウンミーティングの責任で より全文引用


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