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人ごと担当者 〜「内々定取り消し」に解決金支払い命令〜

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◎「内々定」取り消しで解決金支払い命令 企業には戸惑いも


 採用内定式の直前に「内々定」を取り消したのは違法とする労働審判の決定が13日、福岡地裁であった。申立人側によると、「内定」同様に「内々定」にも労働契約の成立を認めた初めての判断という。「内々定切りにまで救済の手が伸びる」と評価する声がある一方、萎縮(いしゅく)した企業側には「採用活動がやりにくくなる」という戸惑いの声も出ている。内定と内々定の線引きがあやふやなままでは、今回の判断が、両者にとって「もろ刃の剣」になる恐れもある。

 損害賠償を求めていたのは福岡市の元男子学生。市内の不動産会社から昨年7月に内々定を得たが、10月2日の内定式2日前に、不況を背景にした急激な経営悪化を理由に内々定を取り消された。本人はその後、就職活動を再開して別会社に入社した。

 代理人の光永享央弁護士の話だと、審判では「取り消しが内定式直前だったうえに、文書1枚での誠意のない通知だった」という会社側の対応を、落ち度として指摘。解決金75万円の支払いを命じた。光永弁護士は「内々定でも労働契約が成立することが指摘された。泣き寝入りしている多くの学生を勇気づける画期的な決定」と評価する。

 一方、不動産会社は「迷惑はかけたが、何らの違法行為もしていない。提訴して裁判の中で争うことを考えたい」(広報担当者)と、決定内容に反発する。

 日本経団連と大学側の申し合わせによると、「内定」とは入社前年の10月1日に出されるもので、それ以前の状態は「内々定」。

 不動産会社は「内々定の状態では労働契約は成立していないはず。だから10月になる前の段階で採用できないことを伝えた」(同)と戸惑う。

 同様の思いは企業の人事担当者には少なからず共通するようだ。中堅自動車部品業の人事担当者は「学生側だって3つも4つも内々定を持っているケースがあり、企業側が直前に振られて迷惑することもある。内定と内々定は、労働契約上は異なるものであった方が、学生にとっても選ぶ企業の選択肢が増えるというメリットにつながるのでは」と話す。

 学生向け就職誌「マイナビ」の栗田卓也編集長は、「ここ数年は好況が続いてきたので内々定切りの実態がなく、その段階での契約をどう考えるかは論じられてこなかった」と指摘。その上で、「企業の言い分も分かるが、企業に比べ学生の立場は弱い。彼らの人生を軽視した対応だけは取るべきでない」と話す。

 厚生労働省によると今春卒業者で内定切りが確認された事業者は404社。内々定については区別して定義をしていないという。ただ、厚労省の大隈俊弥若年者雇用対策室長は「『内定式前』といっても、労働契約が成立していないことの合理的理由にはならない。事業主の一方的な都合による取り消しには、厳しい姿勢で指導していきたい」と話している。


産経新聞 平成21年4月9日 より全文引用


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日本の「人事力」(2)  〜内定取り消しの「口上」〜

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◎内定切り 悪質「自己都合で辞退と書いて送れ」


 雇用状況の悪化に伴い、来春卒業予定の大学生の内定取り消しが相次いでいる問題で、連合は10日までの2日間、緊急電話相談を実施した。2日間に寄せられた相談は21件。内定した職種の変更を迫られたり、採用してもすぐ解雇することを明言された例があり、内定者が入社前から退職勧奨を受けているような状態にあることが浮かび上がった。【東海林智】

 悪質なケースとしては、内定取り消しを通告された男子学生が理由を聞くと「内定だから、説明する必要はない」と言われた例があった。会社は「こちらの取り消しではなく、自己都合で辞退すると書いて書面で送れ」と言い、学生が拒否して働くことを希望すると「採用してもすぐに解雇する」と言われたという。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場合は基本的に解雇と同じ扱いになる。やむなく取り消す場合も合理的な理由の説明などが求められる。

 内定は設計などの職種で得たのに営業職でないと仕事がないと言われた例や、「大阪で仕事をするという内定を取り消し東京でならば可能性がある」などと伝えられた例もあった。「経営が厳しく採用を延期する」と言いながら、延期期間を明確にしないケースも。連合は、自ら内定を辞退させるための嫌がらせとみている。

 連合は11、12日も午前10時〜午後8時まで、非正規雇用労働者の解雇・雇い止め、内定取り消しの相談に応じる。相談電話は全国共通(0120・154・052)。


毎日新聞 平成20年12月11日 より全文引用


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日本の「人事力」 〜世論調査と「首相にふさわしい人」〜

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◎「第3の首相候補」も=麻生、小沢氏に民意ない場合−自民・山崎氏


 自民党の山崎拓前副総裁は8日夜、日本BS放送の番組に出演し、次期衆院選に関し「自民党は麻生太郎首相の下で当面まとまっていくし、民主党は小沢一郎代表でまとまっていくが、民意がそこ(両党首)にないのであれば、第3の道を考えざるを得ない」と述べ、第3の首相候補が浮上する可能性もあるとの見方を示した。

 山崎氏は、報道機関の世論調査で麻生、小沢両氏とも「首相にふさわしくない」との声が多いことに触れ、衆院選後の政界再編の在り方として「両方の政党が推せるようなグループができることが大事だ」と指摘した。   
 
時事通信社 平成20年12月9日 より全文引用


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