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誠司とカネの「説明責任」はどう果たされるのか?

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 前原外相、収支報告書に事実に反する記載


 次期総理候補の現職閣僚に、「政治とカネ」の問題です。前原誠司外務大臣の政治団体が政治資金収支報告書のパーティー券の購入者の欄に、事実に反する記載をしていたことが明らかになりました。なぜか、名前がよく似た全く別の2つの会社の「住所」と「社長名」が組み合わされて記載され、それぞれの社長は「パーティー券を買った覚えは無い」と話しています。

 前原外務大臣の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書。会計責任者、事務担当者は、前原大臣の公設第二秘書です。

 総選挙の4か月前、民主党が野党だった2009年4月15日。報告書には、千葉県四街道市の番組制作会社から50万円、さらに都内の競馬情報誌会社から50万円のパーティー券の購入を受けていたことが記載されています。

 このうち、千葉県四街道市の番組制作会社が、実際にはパーティー券を購入しておらず、政治資金収支報告書の記載は事実に反することがJNNの取材で明らかになりました。

 四街道市の会社を訪ねると、政治資金収支報告書に代表者として記載された女性はおらず、男性が社長を務めていました。この男性社長に前原大臣の政治団体のパーティー券を購入したかどうか尋ねると・・・。

 「前原氏も民主党も関係ない。 パーティー券も買ったことはない 。勝手に名前を使って、けしからんと思う」(男性社長)

 それでは、政治資金収支報告書に記載された女性は誰なのでしょうか。取材を進めると、東京・港区にこの女性が経営する会社がありました。会社名もほぼ同じです。

 しかし・・・。
 「ちょっとびっくりしました。住所に関しては全然関係ない。 知らない住所なんで、本当に全然分からないと。(Q.ここに名前が書いてあるが関係ないと?)はい。本当に、こういうのに関係ないので、なんで使われたんだろうと。(Q.50万円パーティー券購入しているが?) 前原さん自身にそういうことないし、考えたことない、政治献金について」(収支報告書に名前が記載されていた女性)

 女性社長は、前原大臣は全く関係がないと驚きを隠しません。つまり、前原大臣の政治団体は、千葉と東京にあるほぼ同じ名前の2つの会社の住所と社長名を組み替えた形で収支報告書に記載していました。一体なぜこのような記載がなされたのでしょうか。実際にパーティー券を購入したのは、どこの会社だったのでしょうか。

 「疑惑に政治家自らがしっかり答えることは、大変重要なことだと思っている。政治とカネの問題について 政治家自らが襟を正すことは大事なこと」(前原大臣〔去年1月〕)

 これまで党内の政治とカネの問題を厳しくただしてきた前原大臣。政治団体の会計責任者は、取材に対して記載ミスを認めた上で、「間違いがあることがわかり、訂正することになっている。経緯はわからない、当事者には謝罪する」としています。
 
TBS Newsi 平成23年3月1日 より全文引用


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検審起訴・強引起訴の「起訴状」 〜小沢氏にかけられた言いがかり〜

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◎ 「起訴状」


第1 被疑者

 小沢一郎こと小澤一郎(68歳)職業 国会議員



第2 公訴事実の要旨

被告人は

第1 自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であったA及び同人の職務を補佐する者であったBと共謀の上、平成17年3月31日ころ、東京都新宿区号所在の東京都選挙管理委員会において、

1 陸山会が、平成16年10月12日ころ、被告人から4億円の借入れをしたにもかかわらずこれを平成16年の収入として計上しないことにより、同年分の収支報告書の「本年の収入額」欄にこれが5億8002万4645円であった旨の虚偽の記入をし、

2 同会が、平成16年10月5日及び同月29日、土地取得費等として合計3億5261万6788円を支払ったにもかかわらずこれを同年の支出として計上しないことにより、真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに同収支報告書の「支出総額」欄に3億5261万6788円過小の1億2120万2731円であった旨の虚偽の記入をし、

3 同会が、平成16年10月29日、東京都世田谷区深沢8丁目所在の土地2筆を取得したのにこれを同収支報告書に資産として記載をせず、同収支報告書を同委員会を経て総務大臣に提出し、もって同収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。



第2 A及び同人の職務を補佐する者であったCと共謀の上、平成18年3月28日ころ、前記 東京都選挙管理委員会において、

1 陸山会が、平成17年中に土地取得費等として合計3億5261万6788円を支払っていないにもかかわらずこれを同年の支出として計上することにより、真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに同年分の収支報告書の「支出総額」欄に3億5261万6788円過大の6億7996万4189円であった旨の虚偽の記入をし、

2 同会が、前記土地2筆を取得したのは平成16年10月29日であるのに同収支報告書の「資産等の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が平成17年1月7日である旨の虚偽の記入をし、同収支報告書を同委員会を経て総務大臣に提出し、もって同収支報告書に虚偽の記入をしたものである。



罪名及び罰条



政治資金規正法違反



第1 同法25条1項2号・3号、12条1項、刑法60条

第2 同法25条1項3号、12条1項、刑法60条







◎ 刑法

(共同正犯)
第60条 2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。



◎ 政治資金規正法

第二十五条  次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

一  第十二条又は第十七条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者

一の二  第十九条の十四の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者

二  第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者

三  第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者


2  前項の場合(第十七条の規定に係る違反の場合を除く。)において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。



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任意の事情聴取は「無罪証明」 〜小沢氏 強制起訴〜

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◎ 小沢氏弁護団 聴取拒否を回答

 民主党の小沢元代表の弁護団は、政治資金を巡る事件で、検察官役の指定弁護士から要請されていた任意の事情聴取には応じないことを、18日午後、文書で回答しました。指定弁護士は起訴に向けた準備をほぼ終えており、今月中にも小沢元代表を強制的に起訴するものとみられます。
 
 
 民主党の小沢一郎元代表は、検察審査会の議決を受けて、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになっていて、検察官役の指定弁護士は、補充捜査の一環として、小沢元代表に任意の事情聴取に応じるよう要請していました。
 
 小沢元代表の弁護団は、17日、小沢元代表本人と協議した結果、事情聴取には応じないことを決め、18日午後、指定弁護士に文書で回答しました。
 
 指定弁護士は、東京地検特捜部から捜査資料を引き継いだうえで、補充捜査の一環として関係者から事情を聴くなど、起訴に向けた準備をほぼ終えており、18日の弁護団の回答を検討したうえで、今月中にも小沢元代表を強制的に起訴するものとみられます。
 
 小沢元代表は、これまでの特捜部の事情聴取に対し、「秘書を信頼し任せていた」などと、事件への関与を一貫して否定し、裁判では全面的に争う姿勢を明らかにしています。

NHK 平成23年1月18日 より全文引用
 

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