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捨てたものではない日本人 〜毎日世論調査 内閣支持率 33%〜

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◎<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超


 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】
 
毎日新聞 平成22年4月18日 より全文引用


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言いっぱなし新聞の支持率調査は無い 〜読売世論調査(2/5〜6)〜

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◎小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%


 読売新聞社が5〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16〜17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。
 
読売新聞 平成22年2月7日 より全文引用


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情報の洪水の中で溺死しないために 〜各社世論調査(7/3〜4)〜

共同通信世論調査内容 上
共同通信世論調査内容 下

※ 画像は共同通信社の世論調査内容と結果



◎鳩山問題に「世論の強い批判」説明責任不足の声8割


 民主党の鳩山由紀夫代表による政治資金収支報告書虚偽記載が、世論の厳しい批判を浴びている。共同通信社が3、4両日に実施した全国緊急電話世論調査では、鳩山氏の説明に「納得できた」は12・4%にとどまり、「納得できなかった」と批判的な意見が78・3%と8割近くに上った。フジテレビ系の「新報道2001」が2日に実施した調査でも、首相にふさわしい人を聞いた設問で、鳩山氏が前回(6月25日調査)の15・0%から10・8%へ4ポイント以上も急落。読売新聞の2、3日実施の調査でも、鳩山氏が説明責任を果たしていないとの答えが8割に達した。鳩山氏への逆風は収まりそうにない。

 鳩山氏への批判的な世論は、民主党への逆風にもつながり始めている。顕著なのは、民主党の政党支持率が同時に低下していることだ。

 共同通信の調査では、次期衆院選比例代表の投票先は34・3%と民主が依然上位を占めたが、6月の前回調査から13・5ポイント減少した。自民は7・6ポイント増の26・3%。政党支持率でも、前回、首位を奪われた自民が27・2%と26・5%の民主を抑え逆転し、民主党に大きな衝撃を与えている。

 ただ、民主党の「敵失」が麻生首相の支持率アップに結び付いてはいないのが自民党には悩みだ。

 「2001」調査では、内閣支持率は、前回19・4%から1・2ポイント下がって18・2%と低迷したまま。政党支持率でも、自民党は前回の18・8%から3ポイント下げて15・8%だった。

 共同通信の調査では内閣支持率は6ポイントほど上がっているが、読売新聞の調査でも支持率は低下している。


産経新聞 平成21年7月6日 より全文引用


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