スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

「政治(議員)案件」とは何だ? 〜 郵便制度悪用事件 〜

郵便制度悪用事件
JUGEMテーマ:ニュース


※画像は「しんぶん赤旗」
「郵便割引不正事件 癒着のトライアングル
 厚労省 国会議員 日本郵便“福祉食い物”くっきり」
 − より引用(平成21年6月9日)


◎郵便不正で厚労省局長逮捕、当時の部下ら3人再逮捕

 自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)が郵便割引制度を適用できるよう厚生労働省の偽の公文書が作成された事件で、大阪地検特捜部は14日、偽の障害者団体証明書の作成に関与したとして、同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)を、虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。

 さらに当時部下だった同省障害保健福祉部企画課係長・上村(かみむら)勉(39)、凛の会元メンバー・河野(こうの)克史(ただし)(68)両容疑者、凛の会元会長・倉沢邦夫被告(73)を同容疑で再逮捕した。

 発表によると、村木容疑者は同課長だった2004年6月上旬頃、上村容疑者らと共謀し、凛の会を障害者団体と認める同年5月28日付の内容虚偽の証明書を作成。河野容疑者らが同年6月10日頃、東京都内の日本橋郵便局(当時)に証明書を提出し、行使した疑い。

 村木容疑者は1978年、旧労働省に入省したキャリア。同省障害者雇用対策課長や女性政策課長を経て、03年8月〜05年9月に厚労省障害保健福祉部企画課長を務め、08年7月から現職。



◎“将来の次官候補”「まさか逮捕とは」…厚労省に衝撃

 「まさか逮捕されるとは」−−。村木厚子容疑者(53)の逮捕の一報を受け、厚生労働省の幹部は14日、驚きの声を口にした。

 「将来の次官候補」との呼び声もあった雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者。休日で自宅で過ごしていた幹部も多く、情報収集のため急きょ、役所に向かうなど対応に追われた。

 村木容疑者は高知大学文理学部経済学科を卒業し、1978年に旧労働省に入省。「女性が働きやすい職場づくりなど女性の労働問題に関するエキスパート」(同省幹部)などと、仕事ぶりへの評価は高かった。

 事件の舞台になった障害保健福祉部はもともと旧厚生省系の部署。しかし、旧労働省の障害者雇用対策課長を務めた村木容疑者は2003年8月、障害福祉行政の立て直しのため、同部企画課長に抜てきされ、05年10月の障害者自立支援法成立に尽力した。

読売新聞 平成21年6月14日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします





続きを読む >>

やっと公表 〜内定取り消し企業の公表〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎内定取り消し1845人=2社を初公表−厚労省調べ


 厚生労働省は31日、企業から採用内定を取り消された今春卒業予定者が1845人(23日現在)と、前回調査(2月19日現在、1574人)から271 人増えたと発表した。また、内定を取り消した企業として、電子部品製造の小松ライト製作所(大阪府吹田市)、システム開発のジー・イー・エヌ(北九州市)の2社を公表した。社名公表は今年1月に導入された制度で、今回が第一弾。
 
 取り消し件数は、全国のハローワークが確認したもの。内訳は大学などが1501人、高校が344人。取り消した企業(支社レベルなどを含む)は404社で62社増えた。
 
 一方、企業名公表は(1)事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない(2)同一年度内に10人以上を取り消し−など5項目のうち1つでも該当した場合が対象。小松ライト製作所は21人、ジー社は20人の内定を取り消した。
 
 今回公表されたのは、要件に該当することが確定した企業のみ。3月末の状況については、来月追加公表する。
 
 
時事通信 平成21年3月31日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ 

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします



「悪質さ」の基準 〜内定取り消し企業名公開〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎内定取り消しの企業名公表、「2年連続」など悪質さ基準に


 厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が28日、明らかになった。

 2年連続で内定を取り消した場合など5項目で、1月7日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、1月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。

 原案では、公表の基準として
 
 〈1〉2年連続して内定取り消しを行った
 〈2〉同一年度に10人以上の内定を取り消した
 〈3〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない
 〈4〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない
 〈5〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない
 
 −−の5項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。

 ただ、「同一年度10人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。

 今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」(厚労省幹部)としている。

読売新聞 平成20年12月29日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」の登録をお薦めいたします




続きを読む >>