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凶器を管理できない政府が軍事に触れるという事の意味

○新テロ法、11日再可決=57年ぶり、参院委は否決


 参院外交防衛委員会は10日午後、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案を採決し、民主、共産、社民各党の反対多数で否決した。同法案は11日の参院本会議でも否決されるが、与党側は同日の衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立させる方針だ。

 同委は10日午後、福田康夫首相も出席して締めくくりの質疑を行った。首相は答弁で「(給油活動を再開しなければ)諸外国の日本を見る目が変わってくる。断固としてやらなければならない」と強調。これに対し民主党は「インド洋での給油活動はテロ根絶につながらない」と指摘し、共産、社民両党も「自衛隊の海外派遣は憲法違反だ」などとして反対を表明した。

 新テロ法案は、11日の参院本会議でも野党の反対多数で否決される見通し。衆参両院の議決が異なるため衆院に返付され、憲法59条の規定により衆院本会議で再議決される。参院で否決された法案の再可決は、1951年のモーターボート競走法以来57年ぶり。 
 
時事通信 平成20年1月10日 より全文引用


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危うい理由 〜給油活動 世論調査〜

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給油継続「賛成」51%、初の過半数…読売調査

 読売新聞社が10、11の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は51%、「反対」は40%だった。 給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。13日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が49%で「反対」の39%を上回った。

 給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」69%、「反対」24%。民主支持層では「賛成」36%、「反対」62%だった。無党派層は「賛成」43%が「反対」42%をわずかに上回った。

 賛否の理由を複数回答で聞いたところ、賛成では、「これまでの活動が国際社会に評価されていた」(46%)が最も多く、「良好な日米関係を維持するために必要」(37%)、「日本にとって石油輸入ルートであるインド洋の安定が重要」(35%)が続いた。反対は、「給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いがある」(47%)、「米国の要求に従う必要はない」(42%)、「民生支援など別の分野で協力すればよい」(35%)の順となっている。

読売新聞 平成19年11月12日 より全文引用 
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小沢狂想曲 〜連立構想への暴走〜

民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」

 民主党の小沢代表は4日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。

 小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。

 さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。

読売新聞 平成19年11月4日 より全文引用
 

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