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野放しの道路整備中期計画「見直し」

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◎<道路特定財源>一般財源化…整備計画改定が焦点に

 道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたのを受け、国土交通省は昨年示した道路整備中期計画の見直し作業を本格化させる。10年の計画期間を5年に縮め、年内に新たな計画を決める方針だが、事業規模がどこまで圧縮され、ムダが排除されるかが最大の焦点だ。

 同省は、新しいデータを用いた将来の交通需要推計を秋までにまとめ、路線ごとの費用対効果を計算したうえで「真に必要な道路」(冬柴鉄三国交相)の事業量を示す。昨年の中期計画は、基になった02年の需要推計が過大だと批判されたことから、今回の推計は02年より下方修正し、道路整備の規模も縮小するとみられる。

 10年で59兆円としていた事業費も5年で半分以下に減る可能性が高いが、道路特定財源がなくなるため、金額を示すかどうかは「検討課題だ」(冬柴国交相)という。

 特定財源の廃止にともない、地方の道路整備に回す臨時交付金の扱いも焦点の一つ。閣議決定は「地方財政に影響を及ぼさない」としたが、具体的な手当ては今後検討される。

 一方、改正道路整備財源特例法の成立で、08年度の地方の道路整備に回す「臨時交付金」が配分できるようになった。国交省は14日に自治体への臨時交付金の配分額を決める予定だ。地方で続いていた道路事業の一部凍結は1カ月半ぶりに解除される。【位川一郎】

毎日新聞 平成20年5月13日 より全文引用


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閣議決定と再可決による一般財源化と民主主義

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◎一般財源化を閣議決定=道路特例法は「今年度限り」

 政府は13日午前、道路特定財源を2009年度から一般財源化する基本方針を閣議決定した。道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案の効力については、08年度限りとすることも明記。同日の再可決前の閣議決定により、「改正法は一般財源化と矛盾する」との批判をかわし、福田康夫首相の道路改革に取り組む決意を明確にするのが狙い。

 閣議決定は、4月11日の政府・与党決定に基づく内容。道路特定財源を今年の税制抜本改革時に廃止し、一般財源化の法整備について「年内に成案を得、国会に提出する」とした。特例法改正案は「09年度から適用されない」と明記した。 

時事通信 平成20年5月13日 より全文引用


◎道路特例法が再可決・成立=政府・与党、一般財源化へ調整本格化−野党反発

 道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する改正道路整備費財源特例法が13日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定により、自民、公明両党など3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立した。これにより道路特定財源をめぐる与野党攻防はいったん収束し、政府・与党は09年度からの一般財源化に向けた調整を本格化させる。

 一方、民主党は福田康夫首相問責決議案を当面温存。今後、世論の批判が強い後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を徹底追及する方針で、首相は引き続き厳しい政権運営を強いられる。

 今国会での再可決はガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を復活させた4月の改正租税特別措置法以来、2回目。福田政権では3度目となった。 


時事通信 平成20年5月13日 より全文引用


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30円はただの30円ではない 〜暫定税率復活〜

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◎<暫定税率復活>ガソリン値上げ、重い30円分

 数百メートルも続いていた給油待ちの車列が、1日午前0時を過ぎるとすーっと消えていった。東京都世田谷区の環状8号線沿いに点在するガソリンスタンド(GS)。セルフ式の安売り激戦区として知られ、どの店も30日までレギュラー1リットル当たり125円前後で販売していた。しかし、暫定税率の復活で、ほとんどが150円後半に看板を張り替えた。この1カ月の狂騒は何だったのか。「政治に踊らされましたね」。店員の一人はそう言った。

(略)

毎日新聞 平成20年5月1日 より引用


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