スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

コンプライアンス委員会という「アリバイ」 〜新銀行東京 都議ら口利き〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎<新銀行東京>都議ら口利き500回 自民・衆院議員も

 経営難から東京都が設立時に出資した1000億円の大半を失うことになった新銀行東京(新宿区)で、特定企業への融資を巡り、都議らの口利きが計500回以上繰り返されていたことが、関係者の証言で明らかになった。関係議員は都議会の与野党や自民党衆院議員に及び、融資の紹介のほか、返済や手続きに関するクレームや問い合わせもあった。新銀行の運営を監視すべき議会のあり方が厳しく問われそうだ。

 関係者によると、口利きをしていたのは、都議会与党の自民・公明や野党の民主などに所属する現・元都議、衆院議員、都幹部ら。05年4月の開業から07年末までに数十人以上に上ったという。

 毎日新聞の調べでは、このうち少なくとも都議3人と衆院議員1人の政治団体が04〜06年、口利きした企業や社長個人から計22万〜132万円の政治献金を受けていた。いずれの議員も口利きを認めたが、献金との関連は否定している。

 選挙区内にある会社への融資を口利きした与党都議は「困った人から頼まれれば口利きしてあげるのが当然。貸す権限は銀行にあるので、議員活動として何の問題もない」と説明。野党都議も「銀行にはいくらでもそういう相談があるんだから、議員が口を利いても全部受け入れるわけがない。それを圧力だと決めつけるのはおかしい」と話している。

 元行員によると、行内では3カ月に1回ほどのペースで開いていた「コンプライアンス委員会」で、特定企業への融資などを紹介してきた議員名や件数などが報告されていた。審査の結果、融資が認められないケースも少なくなかったが、委員会に報告されず融資の可否が決められた案件もあったという。

 新銀行東京は今月30日の株主総会で、1016億円の累積赤字を解消するための減資を提案する。承認されれば都が設立時に出資した1000億円の大半が失われる。

 都政に詳しい佐々木信夫・中央大教授(行政学)は「こんなことでは議会のチェック機能は働かない。都議の支援者を助けるのみならず、支持拡大の道具として新銀行が使われたのではないか。新銀行の融資拡大路線を一緒になって実践した感じがする」と話している。

 ▽新銀行東京の話 当行はさまざまな融資の紹介をいただいており、都関係者から紹介いただいたものもある。どこの紹介でも通常の申し込みと同様の手続きを経て、厳正な審査をしている。加えて審査結果は行内のコンプライアンス委員会に報告し、チェックを行うなど適正な融資確保に努めている。

【ことば】新銀行東京 東京都の石原慎太郎知事が03年3月、再選出馬の公約として設立を掲げ、05年4月に開業した。都議会は04年3月末に都の1000億円出資を認めたほか、新銀行が経営難に陥った今年3月にも400億円の追加出資を認めた。最大株主である都の出資比率は88%に達している。

毎日新聞 平成20年6月28日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ



続きを読む >>

生活浮揚策の成果は何か?

JUGEMテーマ:ニュース


◎17万人に生活浮揚策=格差是正で都市の活力維持−東京都

 東京都は、低所得者生活安定化プログラムと銘打ち、本格的な格差是正策に取り組み始めた。年収200万円以下の単身者などにさまざま形で手を差し伸べ、2008年度から3年間で計17万人の生活浮揚を図る。全国一律の制度としては生活保護があるが、そこに至らない所得層に狙いを定めたのが特徴だ。

 主なメニューは、生活資金の無利子貸し付けや正規雇用に向けた職業訓練で、訓練中は返還不要の受講奨励金を月15万円支給する。住居がなくインターネットカフェなどで寝泊まりするネットカフェ難民への住宅資金貸し付けや、中学3年生や高校3年生の子供を抱える人に塾通いの費用を無利子で貸し付ける塾代融資も目玉の一つだ。 

時事通信 平成20年5月2日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ


「東京都」という公共事業 〜自立支援法の悪用〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎<障害児>施設利用料が自治体の対応で差

 千葉県内の知的障害児施設に入所する男児(10)の処遇について、東京都が施設利用料の1割を保護者が負担する「契約制度」を適用したのに、事務を引き継いだ千葉県が一転、公的負担による「措置制度」に変更していたことが分かった。県が改めて男児の家庭環境を調査し、父親の養育能力に問題があると判断した。自治体の対応の違いで処遇が左右される現行制度の問題が浮き彫りになった。

 施設側の説明によると男児は05年1月、公的負担による措置制度で千葉の施設に入所した。一家の居住地が都内だったため都の児童相談センターが処遇に関する事務を担当。障害者自立支援法の本格施行(06年10月)を機に「措置」を「契約」に切り替えた。

 入所前に両親は離婚し、その後、父親が千葉県に転居したため、今年3月1日付で千葉県の児童相談所が事務を引き継いだ。改めて男児の家庭環境を調査したところ、父親の養育能力に問題があり、「契約は不適切」と判断、措置制度に戻した。

 男児が入所する施設によると、契約制度を適用した都は、児相センターの窓口に来た母親の所得を基準に施設利用料の算定根拠となる「受給者証」を発行していた。本来なら受給者証の名義人の母親が施設と契約しなければならないのに、実際に契約したのは親権を持つ父親だった。

 両親とも是正手続きをせず、所得証明書も出さなかったため負担軽減の対象外となり、父親への請求額は昨年10月、月2万〜3万円から約5万円に増えた。施設が都の児相に問い合わせ、手続きの不備が判明した。

 都側は「手続きにミスはない」と説明。しかし、施設側は「都は家庭環境もまともに把握せず、『契約ありき』で判断している」と批判している。厚生労働省障害福祉課も「不適切な契約を長期間放置した都の対応は問題」と指摘している。【夫彰子】

毎日新聞 平成20年4月21日 より全文引用



続きを読む >>