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人を殺す会社(13) 〜オリンパス 企業の仮面が剥がれる時〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ


 東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京)の男性社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。

 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。

 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん(48)。

 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)の可能性があると判断。最初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、同6月、コンプライアンスヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに謝罪している。

 ところが同室の責任者は、浜田さんとのメールを、当事者である上司や人事部にも送信。約2か月後、浜田さんはその上司の管轄する別セクションに異動を言い渡された。

 配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約1年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。

 06年4月に施行された公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通報者の秘密保持の徹底を求めており、オリンパスの社内規則でも通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じている。

 浜田さんは昨年2月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京地裁に提訴し、係争中で、窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたが、オリンパス広報IR室は「本人の了解を得て上司などにメールした。異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメントしている。
 
読売新聞 平成21年2月27日 より全文引用


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人を殺す会社(12) 〜「すき家」残業未払い問題〜

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◎<すき家>残業代未払い問題で書類送検へ 仙台労基署


 外食産業大手・ゼンショー(本社・東京都)が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台労働基準監督署は、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト3人に時間外労働分の未払い賃金があるとして、会社と賃金担当役員を労働基準法違反(賃金の不払い)容疑で近く仙台地検に書類送検する方針を固めた。

 調べでは、ゼンショーは06年、数回にわたり、元スイングマネジャー(実質的店長)ら22〜41歳の男女3人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。

 3人は昨年10月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「3人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち1人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。

 3人は今年4月、仙台労基署に刑事告訴。同月にはゼンショーに対して05年9月〜06年10月の残業代などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。【比嘉洋】

毎日新聞 平成20年12月6日 より全文引用


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放擲されたのは誰の「人権」か? 〜外国人研修制度悪用問題〜

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◎中国人実習生12人が日本企業と和解、2200万円支払いへ―熊本県

 2008年9月19日、熊本県玉名市の縫製業者2社で働いていた20代から30代の中国人実習生の女性12人が安い賃金で長時間働かされたとして熊本労働局に救済を申し立てていた問題で、受け入れ企業が2200万円支払うことで和解が成立したと日本のメディアが伝えた。これを中国の「環球時報」が報道。

 山梨県のクリーニング業者による中国人実習生への「虐待」事件が報道されたばかりの日本で、同様のケースで熊本県の中国人実習生が受け入れ先を訴えていた。12人は05年8月から06年1月までに日本の「外国人研修・技能実習制度」で来日。最低賃金の約半額にあたる不当に安い賃金(時給350円)でミシンがけなどの労働を長時間行っていた。

 和解により企業側は、賃金の未払いや研修制度上違反となっている1年目からの残業、旅券の取り上げなどがあったことを認めて謝罪した。外国人研修生や実習生に対して過酷な労働を強いる日本の受け入れ企業は後を絶たず、制度そのものの見直しを求める声が起こっている。(翻訳・編集/本郷)

Record China 平成20年9月21日 より全文引用


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