スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

頭の悪い人々と、卑しい人々 〜韓国人男性が子ども手当554人分申請〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎子ども手当 一問一答 厚生労働省HP(←クリック)

 

◎<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
 
毎日新聞 平成22年4月24日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします



続きを読む >>

Silent War 日本の独立戦争とアメリカの謀略

JUGEMテーマ:ニュース


◎普天間移設:「やり遂げられるのか?」 米大統領が不信感


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が12日夜(日本時間13日朝)、ワシントンで非公式に会談した際、首相が「5月末決着」を明言し協力を求めたのに対し、オバマ大統領が「最後までやり遂げることができるのか」と強い不信感を示していたことが18日、分かった。日米外交筋が明らかにした。

 オバマ大統領は、昨年11月に東京で行われた首脳会談で、首相が「トラスト・ミー(私を信頼して)」と述べたことに言及して、「しかし、何も進んでいないではないか。キャン・ユー・フォロー・スルー?(最後までやり遂げられるのか)」とただしたという。

 非公式会談は日本側の要請により、核安全保障サミットの夕食会の冒頭、オバマ大統領の隣に鳩山首相が座ることで約10分間行われた。「5月末決着」の期限を目前にしながら、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画に代わる移設先が正式な日本政府案として一向に提案されないことに対し、オバマ大統領が首相に直接不満をぶつけた形だ。

 米側は移設先について「運用上も政治的にも維持できるもの」(ゲーツ米国防長官)として、地元の合意を重要視している。しかし、政府が最有力候補として検討する徳之島(鹿児島県)では18日、移設反対集会が開かれるなど、「5月末決着」のめどは全く立っていない。【野口武則】
 
毎日新聞 平成22年4月19日 より全文引用



【リベラルタイム】
 アメリカが最も恐れる日米地位協定の改定(神浦元彰=軍事ジャーナリスト)
 http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100119-02-1201.html
 


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします





政治家は小沢一郎しか居ないのか? 〜民主党の攻防 参院選マニフェスト〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎<小沢幹事長>衆院選マニフェスト見直さず


 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるほうが変じゃないか。とても国民に納得されない」と述べ、財源を「ムダづかいの根絶」に頼り、消費税論議を「封印」した衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しは必要ないとの考えを強調した。

 参院選に向けた公約の見直し作業では、若手議員から「公約をすべて実施すれば財政赤字が膨らみ続ける」との懸念が出ている。公約のための歳出と、消費税など歳入のバランスを無視すれば「与党として無責任と批判される」(新人議員)との危機感からだ。

 しかし、鳩山由紀夫首相は任期中の税率アップを否定。子ども手当など、衆院選大勝の原動力となった公約の大幅見直しは困難とみられている。参院幹部は「来年度の予算編成でどれだけムダをあぶり出すかが重要。増税はその次の問題」と指摘した。【大貫智子】
毎日新聞 平成22年4月12日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします



続きを読む >>