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増税話法

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◎ 民主審査、27日に打ち切り=低所得者対策に4000億円―消費税法案

 民主党は26日、消費増税関連法案の事前審査で政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、執行部は税率を引き上げる際の低所得者に対する給付措置の財源を最大4000億円とする方針を示した。しかし、焦点の景気条項で反対派との溝は埋まらず、執行部は野田佳彦首相が韓国訪問から帰国する27日で党内論議を打ち切ることを決めた。首相は自ら反対派の説得に乗り出す構えで、同法案の国会提出に向けた党内調整はヤマ場を迎える。
 
 26日夕に始まった合同会議は、休憩を挟み7時間近く続いた。会議終了時に前原誠司政調会長は「27日で会議は終了だ」と述べ、反対論が残っても同日中に事前審査手続きを打ち切る考えを表明した。結論を持ち越したことで、野田政権が目指していた同日の閣議決定も、次の定例日の30日にずれ込むことが確実になった。首相は韓国出発に先立つ26日夜、首相官邸で記者団に「必要があれば私の出番があるかもしれない」と述べた。最終局面では自らが反対派の説得に乗り出すことも辞さない考えを示した。
 
 合同会議の冒頭で前原氏は、景気条項について「数値を条件にすることは絶対に駄目だ」と重ねて強調。一方でデフレ脱却や経済成長について「何らかの担保を政府に課すことも大事だ」と述べた。前原氏は当初、26日の会議に景気条項の再修正案を示す意向だったが、「首相とも最終的に相談しなくてはいけない」と27日の首相の帰国後に提示する考えを示した。
 
 ただ、反対派は「名目3%、実質2%」などの経済成長率を数値目標として盛り込むよう主張。執行部との溝は深く、反対派と折り合えるかは不透明だ。
 
 26日の合同会議で示された4000億円規模の低所得者向け給付は、2015年10月に税率を10%に引き上げる時点で実施を想定。執行部は、付則に盛り込まれていた「給付付き税額控除」などの対策を、本則に格上げする修正案も提示した。 


時事通信 平成24年3月27日 より全文引用


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