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政治的責任ではないが・・・ 〜公費タクシー金品授受問題〜

帰宅タクシー
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◎公費タクシーの金品受領、13機関で520人

 財務省などの職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取っていた問題で、該当する中央省庁の職員は13機関で少なくとも520人にのぼることが、6日午前までの各省庁の集計で分かった。

 約20年前から同様のサービスが行われていたケースもあったが、一方では国土交通省や経済産業省のように直近の1年間しか調べていない省庁もあるため、人数はさらに増えそうだ。タクシー運転手が現金を渡していた場合は道路運送法に抵触する可能性があるため、国交省はタクシー業界に事情を聞く方針。

 本省職員約680人のうち少なくとも11人がビール券や飲み物の提供を受けていた環境省では、全職員約1100人を対象に再調査する方針を決めた。

 11人のうち20歳代の男性職員は、2006年度に34回タクシーで帰宅し、うち8回で計1万5000円相当のビール券のほか、車内で缶ビールやつまみを渡されていた。自宅までのタクシー料金は1回約2万3000円で、8回とも同じ個人タクシーの運転手だった。中には20年前にもサービスを受けていた職員もいるという。

 総務省でも、行政管理局の課長補佐クラスの男性職員が、クオカード(500円相当)を複数回にわたり、受け取っていた。この職員は03年度から5年間にわたり、ビールやつまみの提供を20回程度、受けていた。別の18人の職員も缶ビールとつまみを受け取っていたという。増田総務相は「場合によっては公務員倫理法令上の問題も検討する」と述べた。

 残りは車内でビールやつまみを受け取っていたケースで、国土交通省が財務省に次いで多い36人だった。農林水産省では13人が計139回にわたり、ビールの提供を受けていた。北原俊美・経理課長は「タクシー運転手はいわゆる利害関係者には当たらないので、ビールを受け取る行為が国家公務員倫理規程に触れるとは思っていない」としながらも、「財務省の対応を見極めながら対応を検討したい」と話した。

 いまだに調査結果を公表していない厚生労働省では、舛添大臣が「結果が出たらすぐ公にしたいと思っている」と述べた。

 額賀財務相は、財務省の職員383人が公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取った問題について「国民の疑惑、不信を頂いたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。

 冬柴国交相は6日の閣議後の会見で、現金の受け取りについて「割り戻しになるのではないか」との見方を示し、タクシー事業者らから道路運送法に抵触していないか事情を聞く方針を明らかにした。また、商品券などについても「換金性の高いものは問題だと思う」と述べた。

 道路運送法は、タクシー事業者が認可された運賃から客に一部を払い戻す「割り戻し」を禁止している。

読売新聞 平成20年6月6日 より全文引用


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パワーハラスメントと処分レベル 〜神戸市幹部 訓戒処分〜

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◎「人間失格」の暴言、部下にパワハラの幹部処分…神戸市

 神戸市の部長級幹部(50)が、部下の職員5人にパワーハラスメント(職権による人権侵害)を繰り返したとして、同市が訓戒処分にしていたことがわかった。

 幹部は連日、「人間失格」「窓から飛び降りて死ぬしかない」などの暴言を浴びせ続け、うち3人はうつ病になるまで追い込まれたという。

 市によると、幹部は環境局在籍当時の2006年10月〜昨年8月、40〜50歳代の課長級職員3人と係長級職員2人を毎日のようにしっ責。「役に立たん」「辞めろ」「お前への給料は無駄や」とののしり、1人には退職願を書かせたこともあった。この結果、課長級3人がうつ病と診断され、うち1人は微熱や不眠のため2か月間休職した。

 昨秋、職員の訴えを受けた市が調査を始め、診断書や同僚の証言からパワハラを認定。今年3月、幹部を訓戒、上司だった当時の環境局長を口頭訓戒とした。
 
読売新聞 平成20年5月2日 より全文引用


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「人事への政治介入」という意味不明

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◎<日銀人事>民主・山岡氏、人事案提示前に副総裁候補に電話

 参院議院運営委員会で8日、政府が日銀副総裁候補として提示した渡辺博史・一橋大大学院教授(58)らに対する質疑が行われ、自民党の西田昌司氏が民主党幹部が人事案提示前に渡辺氏に対して副総裁起用に反対する方針を伝えていたと指摘した。民主党側は同日、この幹部が山岡賢次国対委員長であることを認めた。

 西田氏は「民主党幹部が『あなたの人事に反対なので伝えておく』と電話したという話がある」と事実関係をただした。渡辺氏は「答えを差し控える」と繰り返したが、西田氏は「事実なら人事への政治介入で重大問題だ」と手厳しく批判した。自民党幹部によると、留守番電話に山岡氏の伝言内容が録音されているという。

 この問題について、自民党の大島理森国対委員長は同日、山岡氏の国会への参考人招致について「事実とすれば考えなければならない」と記者団に語った。山岡氏は渡辺副総裁案に「財務省出身者の天下り」と反対しており、身内の民主党内でも問題視する発言が出ている。山岡氏は電話について「所信聴取前に傷つかないように思いやって言っただけ」と周辺に説明しているという。【犬飼直幸】

毎日新聞 平成20年4月8日 より全文引用



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