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予算流用疑惑?! 〜政府専用機維持費で官庁が勝手にやり繰り〜

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◎ <政府専用機>退役へ 経営再建中の日航、整備困難に


 首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング747−400型」2機が数年以内に退役する方向となった。「あと10年は使える」(防衛省)というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ている。【樋岡徹也】

 防衛省などによると政府専用機は91年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために2機を360億円で購入した。日航に機体整備や搭乗員教育などを委託しているが、経営再建中の日航は燃費の悪い同型機を今年度中に退役させる方針。部品や人員の関係から、数年後には整備を受けられなくなる見通しになった。

 自衛隊が自ら整備するには、設備や器材などをゼロから用意しなければならない。数百億円を超える経費が必要で「費用対効果の観点から適当ではない」(防衛省)という。このため、新機種導入の是非など今後の方針を決める必要があり、政府関係者は「人気機種はオーダーから納入まで数年はかかり、改装や飛行訓練も考慮すると、再来年度予算の要求までに決めないと間に合わない」と話す。

 ただ、政府専用機の必要性への理解が十分に得られている状況ではない。日航が政府専用機の整備だけのために部品や人員を確保するとコストが上がることから、防衛省は11年度予算の特別枠に、前年度より11億円多い41億円を維持費として要望した。しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、A〜Dの4段階評価でC判定となって17億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった

 政府関係者は「先進国は全て政府専用機を持っている」と説明する。だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約6割が「そう思わない」と回答した。


◇政府専用機

 約150人を一度に輸送でき、日本から北米や欧州まで無給油で飛べる。会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。航空自衛隊千歳基地に所属する自衛隊機で、パイロットや客室乗務員も航空自衛官が務める。

 
毎日新聞 平成23年1月24日 より全文引用


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日本をますます危うくする「提言」しまくり経団連の「移民奨励」

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◎ 活性化へ移民奨励が必要=技能持つ外国人を受け入れ―経団連会長


 日本経団連の米倉弘昌会長は21日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。

 日本は2010年の国内総生産(GDP)で中国に抜かれ、世界3位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。 

時事通信 平成23年1月21日 より全文引用


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同調圧力の国から亡国技術の輸出 〜人材派遣企業の海外展開〜

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◎ 人材派遣会社 海外に営業拠点

 日本の人材派遣会社などでは、中国やインドに進出する日本企業の間で、現地の事情に詳しい人材を紹介してほしいという声が強まっているのを受けて、現地の営業拠点を増やす動きが相次いでいます。


 このうち「パソナ」は、メーカーや金融機関の進出が相次ぐインドのムンバイやバンガロールなど3つの都市に、来月、新たな営業所を開設する予定です。
 
 また「インテリジェンス」は、中国の営業所をこれまでの上海など4か所に加えて、金融業や不動産業が活発な広州と、メーカーの進出が相次ぐ蘇州にも出して、6か所に増やしました。
 
 一方、「リクルート」は、企業の幹部クラスの人材を専門に紹介するための拠点を、香港とシンガポールにことし4月に開設し、日本企業に加えて欧米の企業などにも人材を紹介していきたい考えです。
 
 
 各社がアジアでの事業を強化する背景には、円高などを受けて日本企業のアジアへの進出が幅広い業種で増加していることや、現地の事情に詳しい人材を雇って業務を任せるほうが日本から社員を送るより効率がよいとして、そうした人材を求める企業が増えていることがあります。
 
 大手人材派遣会社の担当者は「国ごとに異なる文化や働き方の違いをうまく理解しながら現地でやっていける人材のニーズが非常に高まっており、今後も力を入れていきたい」と話しています。


NHK 平成22年12月30日 より全文引用
 

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