スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

テロ国家 アメリカ

JUGEMテーマ:ニュース




◎ ビンラディン容疑者殺害:米大統領、再選へ弾み 安全保障で優位に



【ワシントン古本陽荘】国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者(54)の殺害は、来年の大統領選挙で再選を目指すオバマ米大統領にとっては、大きな弾みとなりそうだ。アフガニスタン戦争は、目覚ましい治安の改善は見込めず、米兵の死者も増え続けていることから、大統領選では共和党候補の「攻撃対象」になりかねなかった。だが、ビンラディン容疑者殺害と7月から開始するアフガニスタンからの米軍撤退を実績として掲げ、安全保障分野での議論を優位に進める算段がつきつつある。

 オバマ大統領は、ビンラディン容疑者の殺害を発表した緊急声明で「富や力でこのようなことができたわけではない。我々が、すべての人に自由と正義が与えられた不可分の一つの国家だったから可能だったのだ」と米国民に融和を呼びかけた。

 声明発表前には、ブッシュ前大統領に電話で、容疑者殺害を伝達した。共和党支持者も含めた米国民全体から評価を得ることを期待した演出だったとみられる。

 オバマ大統領は09年末に3万人の米軍増派を決定し、アフガンでは10万人の米軍が展開。アフガン戦争は、「オバマの戦争」と位置づけられるようになった。だが、もともとは米軍増派には消極的で、昨年の中間選挙を乗り切る狙いもあり、増派を求める米軍や共和党に歩み寄った結果とみられている。

 公約としている今年7月からのアフガン駐留米軍の撤退については、米軍内には大規模な撤退の早期着手には反対する意見が根強い。だが、ビンラディン容疑者の殺害により、アフガン戦略におけるオバマ大統領への国民の支持が高まるのは間違いなく、米軍撤退に関する決定でオバマ大統領は大きな政治力を得たと言えそうだ。また、退任するゲーツ国防長官の後任に、パネッタ中央情報局(CIA)長官を、その後任のCIA長官にペトレアス・アフガン駐留米軍司令官を充てる人事を正式に発表したのは先月28日。米政府高官によると、ビンラディン容疑者の潜伏先への襲撃作戦を大統領が決断したのは翌29日という。

 今回の作戦の情報を知っていたとみられる身内で安全保障チームの人事を固めたのは、オバマ大統領がこの作戦をそれだけ重視していたことの裏づけとも言えそうだ。

 

毎日新聞 平成23年5月3日 より全文引用
 

 

 

意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします










続きを読む >>

米国流の激安な「トモダチ」

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円

 東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大8000万ドル(約68億円)であることを日本政府側に伝えた。

 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。

 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大3500万ドル(約30億円)を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約2・3倍に引き上げられたものだ。
 
 
読売新聞 平成23年4月6日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

Facebookの「いいね」について

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします






うっかり前原とアメポチ読売が「国を売る時」 〜TPPという隷属〜

JUGEMテーマ:ニュース


中野剛志
中野剛志氏「TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011.02.07)」



Rショック前




うっかり前原
岩上安身氏のツイート(2011.02.08)
 



◎ 日豪EPA 早期合意がTPPの試金石だ

 10か月ぶりに再開した日本と豪州の経済連携協定(EPA)の交渉は、大きな進展がないまま終了した。

 菅首相は貿易自由化を推進する「平成の開国」を掲げ、米国などが進める環太平洋経済連携協定(TPP)に参加するかどうか、6月ごろに結論を出すと公約している。

 豪州はTPPの主要メンバーだ。日豪EPAで妥結できなければ、TPP参加の道も難しい。

 日本にとっては、開国の決意が問われる試金石である。民主党内に反対派を抱えるなど環境は厳しいが、政治決断による早期合意が待たれよう。

 2007年に始まった日豪EPA交渉は、豪州が求める農産品の関税引き下げに日本が抵抗したため、中断されていた。

 今回、東京で開かれた仕切り直しの交渉は、日本の姿勢がどう変わるのかが注目された。しかし、交渉を打開するような動きはなく、期待外れの結果だった。

 足かせになったのが、牛肉、小麦、砂糖、乳製品の4品目である。関税率は牛肉が38・5%、バター360%などと相当に高い。

 これまで日本が13か国・地域と合意したEPAでは、この4品目を市場開放の「例外扱い」として保護してきた。

 だが、TPPは、より徹底した貿易自由化を目指し、原則として10年間で関税を撤廃する内容だ。最初から一部を「例外扱い」とする交渉は認められない。

 政府が昨年11月に決めた経済連携の基本方針には「すべての品目を自由化交渉の対象とする」と明記された。その方針に沿い、従来の姿勢を改める必要がある。

 農業の国際競争力を強化するため、政府は6月に農業改革の基本方針をまとめる。

 関税引き下げなどで打撃を受ける農家の支援策などを検討しながら、豪州との交渉も加速し、TPP参加の道筋をつける――。そうした戦略が求められよう。

 豪州との交渉は鉱工業品分野も重要だ。日本は豪州が輸入関税をかける自動車などの関税撤廃を要求している。実現すれば、豪州向けの輸出が拡大するはずだ。

 日本が需要の6割以上を依存する鉄鉱石と石炭や、豪州に豊富なレアアース(希土類)のさらなる安定供給も期待できよう。

 米国や欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を結んだ韓国が、豪州とも交渉中だ。日本は韓国に先を越されないよう、本腰を入れて取り組まねばならない。
 
読売新聞 平成23年2月12日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします





続きを読む >>