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静岡県の挑戦 〜県教育委員会に「Z会」社長〜

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◎県:「Z会」社長任命へ 県教育委員人事案、議会に追加提出 /静岡


 県は29日、県議会6月定例会に人事案4件を追加提出した。県教育委員の補充人事では、通信教育大手「Z会」(長泉町)社長の加藤文夫氏(61)の任命に同意を求めた。このほか3件の人事案はいずれも再任だった。

 川勝平太知事は、加藤氏の起用について「民間で長年教育に携わってきたため」と説明しており、民間での経験を県教育界の活性化に生かしたいとの狙いがあるとみられる。【松久英子】
  
毎日新聞 平成21年7月30日 より全文引用


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 試みというのは、一つの勇気である。
 
 慣例を破り、新しい世界を切り開くのも勇気である。
 
 静岡県の川勝知事は着任早々それを発揮したようである。
 
 ただ、加藤氏をどの様に活かすのかは現時点で不明だ。
 
 教育手法において活かすのか、教育機関の経営を経営者の視点で変革してもらうのか、或いはもっと違う事か・・・「活性化」の中身は追跡して見ていく価値があるだろう。
 
 
 これは、どんな形であっても面白い。
 
 日教組批判で責任転嫁するヘタレな人達とは「具体的に」違う。

 
                                 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意


後は「親」と「大人」次第 〜石川県 携帯所持規制条例〜

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◎初の携帯所持規制条例=小中学生の親に努力義務−石川県


 小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した石川県の「子ども総合条例」改正案が、29日の県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。県によると、携帯電話の所持を規制する条例は全国で初めて。施行は来年1月。
 
 ネットいじめや出会い系サイトへのアクセスなど子供が犯罪に巻き込まれる事例が多発しているのを受け、自民、公明両党議員らが改正案を共同提出していた。改正条例は「防災、防犯や特別な目的がある場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」としたが、罰則規定はない。 
  
時事通信 平成21年6月29日 より全文引用


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君が代が泣いている 〜就職予定高校生の4割が生活苦で進学断念〜

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◎<母子家庭>就職予定の高3生 4割が生活苦で進学断念


 父親を亡くした母子家庭に育つ高校3年生の約3割が就職を希望し、うち4割が生活苦を理由に進学を断念していることが、遺児の進学を支援する「あしなが育英会」の調べで分かった。同会は「不況で母親の収入が減り、母子家庭がより厳しい生活に追い込まれている」とみている。

 調査は昨年12月、同会の奨学金を受けている当時の高校3年生にアンケート形式で実施した(回答数582)。就職希望者は27.8%(162人)で、同じ時期に文部科学省が調査した高校3年生全体の平均(19.3%)を上回っている。

 就職希望者に理由を聞くと、「進学したいが経済的に進学できない」が21%、「家計を助けるため」が19%で、合わせて40%が授業料などの負担を心配しやむなく進学を断念。元々進学に関心がないといった回答は15%にとどまっている。

 同会の調べでは、父親を亡くした母子家庭の母親の勤労所得は07年に約134万円。98年と比べ3割以上下がり、一般世帯の約3割にしかならない。大学での奨学金希望者は年々増えているが、限られた資金の中で高校生への貸与を優先しており、大学生への貸与を増やすのは難しいという。

 工藤長彦(としひこ)理事は「高卒で就職すると大卒に比べ就労条件が悪く、将来に不安を感じている家庭も多い。大学全入時代といわれる今でも、遺児は希望しても進学できない実態を知ってほしい」と訴えている。

 同会は春の街頭募金を18、19、25、26の4日間、全国約250カ所で一斉に実施する。郵便振替(00140・4・187062 あしなが学生募金事務局)でも受け付けている。問い合わせは同会(03・3221・0888)。【山崎友記子】

 
毎日新聞 平成21年4月14日 より全文引用


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